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消費税はかかるの?ファクタリングと税金について知ろう

公開日:2019/12/15  最終更新日:2019/12/09

取引先から債権を譲り受け、それを優先的に現金化することで企業の資金繰りをサポートしてくれるのがファクタリングであり、東京でも多くの企業で利用されています。このようなとても便利な制度ではありますが、利用する際に消費税などの税金がかかるのか気になる人も多いのではないでしょうか。

2社間取引と3社間での取引がある

ファクタリングと税金の関係を検証する前に、まずはその仕組みを見ておきましょう。ご存知の方も多いかもしれませんが、このシステムは売掛債権の譲渡取引することで、企業に対する売掛金を現金化できる便利なシステムです。

企業に対する売掛金をそのままスムーズに回収できればいいのですが、そう簡単にいかない場合も少なくありません。売掛債権担保の融資を受けることも可能なのですが、銀行融資を利用して資金調達を図ると、その分、有利子負債が増えることにも繋がり、場合によっては債務が超過してしまう恐れもあります。

せっかく融資を受けても債務が超過しまっては、元も子もなくなってしまうでしょう。そういうときに便利なのが、こちらのシステムというわけです。このシステムを利用すれば売上債権をそのまま現金化できますので、手形割引のような感じでキャッシュフローの改善も期待できるようになります。

ちなみに取引には、3社間取引と2社間取引のものがあります。3社の場合は、利用者(譲渡人)Aと専門会社B、そして取引先Cとの関係になり、AはBに売掛債権を譲渡した旨を取引先であるCに通知することになります。

そしてその後に、Cが売掛債権を専門業者であるBに振り込む構図です。3社間の取引では、利用者と専門会社だけでなく、取引先の了承も必要になりますので、スピーディーな現金化は難しくなることがあります。

もうひとつの2社間での取引は、利用者であるAは取引先であるCに売上債権譲渡の事実を通知することはありませんので、Cより売掛債権の振込を受けた後に、専門会社であるBに売掛債権を振り込むことになります。利用者であるAにしてみたら、取引先のCとの関係を損ねることなく利用できるのがメリットと言えます。

消費税や登録免許税などが必要になる

ファクタリングの仕組みを理解したところで、いよいよ税金面の検証に入っていきましょう。

税金にはさまざまな種類がありますが、代表的なものというと消費税ではないかと思います。ファクタリング会社に売掛金を提供した際の見解については、国税庁の解釈が参考になります。国税庁の見解を見てみると、本来、金銭債権「売上債権」を譲渡した場合、その譲渡対価の8%を資産の譲渡などの対価の額として計算するとしています。

ただ例外規定もあり「資産譲渡をした者が、該当資産の譲渡等の対価として得たもの」は非課税扱いにする旨の規定もあるのです。これをファクタリングで当てはめてみると、専門会社から債権者が受け取る事業資金がこれに該当することになり、そのため非課税扱いになります。詳細は国税庁のホームページに記載していますので、気になる方は一度確認しておくといいでしょう。

また、システムを利用することで、債権者が専門会社に支払う手数料についても同じ扱いになります。そのため手数料も非課税となりますので注意してください。

システムを利用する手数料はそれぞれの専門会社によって異なりますが、手数料の相場は10~30%前後と言われており、この部分に消費税が課税されるのか、あるいは免除されるのかは、利用者にとって大きな点ではないかと思います。このように消費税については非課税扱いになるものもありますので、システムを利用する際は確認しておくようにしてください。

また、権利設定登記についても注意が必要です。実際の取引には税がかからないと言って安心する人もいるかもしれませんが、全てではないことを認識しておきましょう。例えば、権利設定の登記については注意が必要です。システムを利用すると、債権の所有者を債権者より専門会社に移行することになりますので、その際は債権譲渡の登記をおこなうことになります。

債権譲渡の登記については、一般的には債権者の本社がある所有地が管轄する法務局において譲渡登記の手続きをおこない、その際は、債権譲渡登記以外のものも一緒にすることがあるのです。債権譲渡の登記と一口に言ってもその種類はいくつかあり、具体的には、債権譲渡登記や質権設定登記、延長登記などさまざまで、それぞれの登記の種類によって手続きの方法やかかる時間、さらに手数料なども変わってきます。

債権譲渡の登記申請をおこなう際は、登録免許税としての手数料がと必要になり、代表的な債権譲渡登記の場合を見てみると、1件の債権数が5,000個以下であれば7,500円が、また、5,000個を超えるときは15,000円の手数料が必要になり、その場合は収入印紙によって納付します。このように債権譲渡の登記でも、登録免許税という税が必要になりますので注意しておきましょう。

法人税(所得税)や滞納した場合について

ファクタリングにはさまざまな税が必要ですが、法人税(所得税)についても注意が必要です。この方法は、もともとは売上債権を現金化するシステムですので、会計処理上では「売上」であることに何ら変わりはありません。

そのため債権を満期日まで保有している場合、その時期を前倒しして専門会社から現金を受け取ると、売上に対する税金は課税されることになります。その場合、株式会社であれば法人税が、個人事業主の方であれば所得税や個人事業税がかかりますので、該当する方はしっかりチェックしておきましょう。

ただ、ここでは決算について注意する必要があります。会社にはそれぞれ決算の時期がありますが、それぞれの決算によっては、法人税や所得税の額が通期切り替えによってリセットされることがあります。そのため損失繰越によって赤字決算になっている場合は、ファクタリングを利用するタイミングに気をつけてください。

ファクタリングを利用する際は税金に注意する必要がありますが、支払いを滞納している場合はシステムの利用は可能なのでしょうか。資金繰りが悪化している企業の中には、そのように支払いを滞納しているところもあるかもしれません。

システムとよく対比されるもののひとつにビジネスローンがあり、ビジネスローンというのは、銀行などの金融機関より融資を受けるため、該当債務をはじめ、その他の債務が残存しているときや、税金を滞納している場合は利用できない可能性があります。

その一方、ファクタリングの場合は、売上債権という、もともと会社が正当な営業活動によって得た権利になりますので、システムを利用するかどうかの基準に、その法人や個人事業主が税金を滞納しているかどうかは、直接的には関係はないのです。ですので、たとえ支払いを滞納していても、ビジネスローンとは違い、安心して利用できることになります。

 

取引先にある債権を譲り受け、その資金を優先的に現金化できるのがファクタリングというシステムです。システムには、利用者と専門会社、取引先という3社間でおこなうものや、利用者と専門会社とでおこなう2社取引があり、それぞれに特徴があります。どちらもそれぞれ、メリットとデメリットがあります、

基本的な仕組みは同じで、かかる税も同じですので、利用する際は十分に注意しておきましょう。消費税などについては、国税庁のホームページに記載がありますので確認しておくと良いでしょう。




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