【東京】口コミでも評判のファクタリング会社5選!【個人向けの給料ファクタリングにも対応可能な売掛金買取業者も紹介!】

企業がファクタリングを利用したときの東京での仕訳方法は?

公開日:2019/03/15  最終更新日:2019/03/11

東京にある企業がファクタリングを利用した場合、どのように会計処理をしてよいか分からないという方もいます。

ファクタリングは一般会計と同じで、会計事務所や税理士によって会計処理が異なることがありますが一般的な仕訳方法があります。

企業にとって資金を調達する方法ですが、通常の借り入れとは違うため会計処理にも違いが出ます。

 

仕訳のパターンから理解して行う

貸借対照表は一つ一つの取引に対して、金額やどのような内容だったかを一定のルールに従って記録するものです。

左右の科目と金額だけで表現されますが、左側を借方、右側を貸方と言います。

左側には取引の結果を、右側にはその原因を表示して取引全体が分かるようにします。

貸借対照表や損益計算書はには大きく分けて、資産や負債、資本、収益、費用という項目があります。

この5つの項目を使って8つのパターンの組み合わせで記載していきます。

借方には会社が持っている財産が記されて、貸方には財産の元となったお金の調達方法が記されます。

ファクタリングで取引の対象となる売掛金は、流動資産として借方に記されます。

そのため売掛債権が発生したときは借方科目に売掛金、貸方科目に売上と仕訳します。

売掛金が発生してから回収期日がきて取引先から入金があるまではこのように記されます。

入金があると、借方科目は資産が増加したため現金として、貸方科目は資産が減少したため売掛金とします。

売掛金の売却は、回収期日よりも早く資金調達する金融取引になるので、通常の会計処理と異なります。

 

東京で売掛債権売却時からの仕訳方法

東京で売掛債権を利用した場合、通常は売掛債権を売却したときと入金があったときで変わってきます。

まずはファクタリングで売却したときは借方科目が未収金となり、金額は売掛金と同じ金額を計上します。

貸方科目は売掛金です。

未収金とは、通常の営業取引以外から発生した金銭債権を処理するときの勘定科目のことです。

代金を受け取る権利のことですが、売掛金のとの違いは通常の営業取引で発生したかどうかです。

ファクタリング会社から入金があったときの仕訳は、借方科目が普通預金と売掛債権売却損になります。

普通預金は実際に受け取る金額で売掛債権売却損は、ファクタリング会社に支払う手数料などの金額です。

貸方科目は未収金とします。

売掛債権売却損は、譲渡するときに発生した損失を計上するときに使用します。

会計ソフトによって多少文言が違う場合がありますが、該当する勘定科目がない場合は同じ営業外費用である雑損失で処理しても大丈夫です。

ファクタリングを利用することで負債の部分を増やさずに資金調達でき、売掛金を圧縮できるため貸借対照表のスリム化ができるというメリットもあります。

 

仕訳の方法の理由と他の方法は可能なのか

通常は金融資産を譲渡するときは時価で資産を計上する必要があります。

しかし、売掛債権は金融資産ですが有価証券などと違って一般的に取引されるものではないので時価を算出できません。

算出できないときは、時価の計算はする必要がありません。

日本公認会計士協会の指針でも、時価を合理的に算定できないときは時価をゼロとして譲渡損益を計算すれば良いとされています。

また、損失が発生する可能性が高いときは当該損失を引き当てる必要があります。

売掛債権を売却したときには、手数料が損失となるため譲渡損と会計処理をすれば良いです。

リコース義務がある場合は買い戻し権評価額なども考えられますが、ファクタリングはノンリコースなので手数料分の営業外費用が発生したとします。

売上債権売却損という仕訳を割引料とすることも可能です。

割引料は、手形割引の割引きを処理するときに使用する勘定科目です。

手形割引は手形を早期に資金化する方法で、ファクタリングは売掛債権を早期に資金化する方法で仕組みとしてはあまり違いありません。

どちらも営業外費用の区分になるため、通常は売上債権売却損を使用しますが割引料でも大丈夫です。

 

消費税の取り扱いと仕訳について

通常の掛け取引では商品を納入して入金をされれば、その金額に対して消費税が発生します。

請求書にも商品の代金に消費税を含めて記載します。

また、取引先の企業からも全部が含まれた金額が入金されます。

国内においては企業が事業で対価を得て行う取引に対して課税をされます。

しかし例外があり、ファクタリングは金銭債権などの譲渡に該当するため非課税の取引となります。

国債や株券といった有価証券などの譲渡と同じ扱いで、それに関する仕訳も必要ありません

ファクタリング会社から消費税を上乗せして請求されることもないため、契約をする前には非課税取引なのか確認する必要があります。

ただし、債権譲渡登記に係る登記費用には消費税が発生します。

債権譲渡登記は、売掛金の2重売却などを防ぐために行います。

主に2社間の取引で行われる方法です。

買取りした売掛金の所有権を自社のものであると主張するために法務局に登記する手続きです。

登記に必要な費用には、登録免許税や印紙代などの税金の他に司法書士に支払う登記費用があります。

登記費用には消費税がかかるので支払い後には仕訳が必要です。

 

東京で利用したときのオフバランス化について

オフバランス化とは、資産の項目の残高を少なくして資産を圧縮することです。

自社の売掛債権を売却したことで資産のオフバランス化が進み企業会計が健全になったように見せられます。

オフバランス化がすすむことのメリットは、融資の審査などを申し込んだときに金融機関の評価が高くなることです。

金融機関は評価をするときに、総資産利益率や自己資本比率を重視しているからです。

総資産利益率や自己資本比率は、企業の収益性や安定性を示すための指標として使用されます。

これらの数字を算出するときの計算方法は分母が総資産となるからです。

総資産の金額が少なくなるほど、指標の数字が大きくなります。

ただし、オフバランス化は良いことばかりではありません。

経営的な指標は改善するかわりに、支払う手数料分利益が減ります。

経常利益率は悪化するため、それだけを目的に利用する意味はありません。

東京では銀行もたくさんあるため、低金利で資金を借りられる銀行で資金を調達するメリットはあります。

しかし、時間的余裕がないならオフバランス化とは別にファクタリングを利用した方が良いです。

 

会計処理を行う時の注意点について

多くの企業では会計ソフトを利用して会計処理をしています。

ファクタリングという項目がないということもあります。

売掛金をそのままにしておくこともできないので、手形で処理をすることもあります。

しかし、融資とは異なるため手数料を利息として科目に記すのは不適切です。

通常は売掛債権譲渡損としますが、項目に設定しない場合は新たに科目を設定して会計処理を行います。

注意点は、手数料などの科目を決定したら変更してはいけません

何回もファクタリングを利用する場合は、そのたびに科目の名称が変わると申告のときに帳簿の確認で誤解を招く可能性があるからです。

経理などの事務員が複数いる企業では情報を統一する必要もあります。

手数料を計上するときは、期間ごとに分ける必要はなく、資金調達のたびに売掛債権譲渡損などの科目で当期分として処理をします。

会計上でさまざまな不安や疑問が出てくることがありますが、税理士などに相談する方法もあります。

また、ファクタリング会社では会計上の疑問点などについてもサポートをしてくれるところがあるので、利用したときに相談しても良いです。

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