【東京】口コミでも評判のファクタリング会社5選!【個人向けの給料ファクタリングにも対応可能な売掛金買取業者も紹介!】

ファクタリングで金融機関からの信頼が回復する理由

公開日:2019/03/11  

企業を経営されている方では、融資を受けることに財務上限界を感じている方もいらっしゃるはずです。

借金を重ねると債務ばかりが膨らんで取引先金融機関が不安を感じて、一括返済を求めて債権回収に取り掛かる可能性がでてくるからです。

バランスシートのスリム化をはかりながら必要な資金の調達を可能にするのがファクタリングになります。

 

バランスシートをスリム化するのが大事

ファクタリングとは、取引先に対して取得済みの売掛金債権を支払期日より先に買い取ってもらい現金化する取引です。

売上金を回収するわけでもないのに、借金が増加することにはならない点に特徴があります。

それというのも売掛金はバランスシート(貸借対照表)上で資産に計上されているに過ぎません。

この売掛金を減少させて現金を手にすることが適うので、債務を増加させることがなく負債の部が増加することにはならないからです。

そもそもバランスシートの肥大化(債務が増加する)するのは、取引先からの入金サイトの長期化にあります。

入金サイトとは取引終了後の実際の入金までのタイムラグのことです。

入金サイトが長期化すと、資金繰りが潤沢でない会社ではキャッシュフローが底をつき銀行融資に依存することになります。

その結果、債務が増加することになる訳です。

バランスシートが更に肥大化すると債務超過の状態になり、会社の信用が失墜することは避けられません。

反対にバランスシートをスリムに改善すると借り入れより資産のほうが多くなり、会社の信頼が回復することになります。

 

ファクタリングでバランスシートをスリム化できる

借り入れを減らすことで、利息も下げることが可能になり企業の信用力が上がることで金融機関からの融資を再度受けることが可能にもなる訳です。

もはやバランスシートが肥大化してしまっている状況にあれば、短期的にでもバランスシートを改善することで、銀行融資の審査を通過する可能性があがります。

それではバランスシートをスリム化するには、どのような対策が考えられるのでしょうか。

まず順当な方法には、売上を増加させることで収益をあげて借り入れを減少させる方法が想定されます。

利益をあげるために、一挙に売上が上昇するのは新機軸のヒット商品でも開発されるといった例外的事態でも無い限り、長期的に経営を検討するほかありません。

しかし借り入れを減らす観点では、他からの資金調達で返済の原資に充当することが必要になります。

そのための有力な対策がファクタリングになります。

なぜなら売掛金という資産を現金化すること資金を調達するので借入金が増加するわけではないからです。

新たな融資の道が開ければ新規の事業展開も可能になり、会社経営上も好影響を期待できます。

 

売掛債権担保融資を利用するとどうなる

ファクタリングに類似した取引に、債権担保付融資(ABL)というものがあります。

ABLにはどのような特徴があるのでしょうか。

ABLとは売掛金債権を担保にして、現金を融資するというものです。

この方法のメリットは、不動産ほどの信用力は無いものの債権を担保にしているので審査を通過しやすいメリットがあります。

債権売買ではなく、融資なので利息の分割払いなども交渉によっては可能です。

しかし必ずしもメリットばかりではありません。

まずABLでは保有している売り掛け金の全体を対象にすることを要求されるのがほとんどです。

ある程度まとまった現金を調達したい、との小回りの効く対応をするのは難しい側面があります。

また取引先が倒産して、担保価値が0になれば金融機関から償還請求権の行使を受ける事態が想定されます。

つまり取引先倒産による債権の回収不能リスクを負担しなければならなくなっています。

そしてあくまで融資なので、金融機関によっては違法な高金利を請求する業者も皆無ではないわけです。

この点は債券売買で完結して消化請求権のリスクのないファクタリングとは対照的です。

 

ファクタリングには2社間と3社間取引がある

ところで東京でファクタリング取引を利用するにあたっては2つのスタイルがあります。

3社間取引と2社間取引というものです。

債権譲渡を行うにあたっては、利用会社売掛金の相手方ファクタリング会社(事業会社)が登場するのが原則で、これを3社間取引と言います。

相手方にとっては誰に売掛金を支払うのかについて、重大な関心を持っています。

本来の権利者でないものに支払うと、更に弁済を請求される可能性があるからです。

このようなことから利用会社のサイドから、相手方に売掛金債権の売買(債権譲渡)がなされた事実を通告する必要があります。

この方法では利用会社の信用性に疑問符がつくことになるのは不可避です。

このような事態を回避するために考案されたのが、2社間取引になります。

この方法では売掛金の相手方に対しては通知する必要はなく、信用力が毀損するおそれは回避できます。

翻って事業会社にしてみれば利用会社を経由して現金が入ってくる構図になるので、未回収のリスクは飛躍的に上がることになります。

そのため手数料は3者間に比べると高額になる傾向が見られます。

 

ファクタリングに必要な書類とは

それでは東京でファクタリング契約を締結するために、必要な書類にはどのようなものが必要になるのでしょうか。

必要書類については金融機関から融資を求める場合とは異なる側面もあります。

迅速な審査通過のためには、必要になる書類を手際よくそろえておくことが肝要です。

まず利用会社の基礎データを提供するために、会社の全部事項証明書と会社の届出印の印鑑証明書が必要になります。

これだけではデータといっても素描程度の意味しかないので、会社の実績や売上などが記載されているパンフレットやホームページの会社紹介ページなどをプリントアウトしたものなどがあたります。

さらに融資と同じく直近3年分の決算書も必須です。

ファクタリングでは取引先の信用力を重視するので、利用会社が赤字決算でも審査を通過するのは珍しくありません。

そして取引先との間の基本契約書や売り掛け金についての納品書や請求書などもそろえておくべきです。

相手方からの入金の記録がされている通帳の写しなども用意することになります。

通帳では期日どおりに入金されていれば信用性が高く信頼に足ると判断されるので、通過する可能性が高くなるでしょう。

 

売り掛け債権を現金化するのに大切なポイント

東京でファクタリングを通過するには、必要書類などを速やかに調達しながら申込みを行うことが肝要です。

しかし審査を通過しさえすれば問題ない、というわけにはいきません。

売掛金は券面額で買い取ってもらえるわけでもなく、手数料相当額が控除されて振りこまれることになります。

仮に取引先の信用性が低いと判断されたり、2社間取引を選択した場合でも未回収のリスクも考慮されて、買取額が判断されることになるのでやはり相応の手数料を覚悟する必要があります。

例えば申し込み後数時間後に、審査通過の知らせがあったものの買取額が券面額の60%だったとします。

申込み翌日には券面額の80%での買い取り申し出があった場合、どのように考えるべきでしょうか。

このような事実は回顧的に判断すれば、どちらを選択するべきかは一目瞭然ですが、緊急の判断が要求されるばあいはその時に決断を下す必要に迫られるわけです。

よって大切な会社の資産を現金化するわけなので、ファクタリングを検討するときには数社以上から相見積もりを出してもらうように心がけることがポイントです。

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