【東京】口コミでも評判のファクタリング会社5選!【個人向けの給料ファクタリングにも対応可能な売掛金買取業者も紹介!】

東京でファクタリングを利用する前にリスクについて知ろう

公開日:2019/03/08  

これまで不足している資金を企業が調達する際には、銀行やノンバンクから借入れを行うことが主流の方法でした。

しかし、近年では売掛債権を売却することで資金調達を行う「ファクタリング」という方法を用いる企業が増えてきており、東京都内にも数多くのファクタリング会社が誕生しています。

ですが、東京でこういった資金調達法を安全に用いるためにも、利用の際のリスクについて詳しく知ることが必要なのです。

 

ファクタリングを利用する企業が増えている要因

一般的に企業間では掛取引が用いられており、商品の納品やサービス提供と同時に支払いが行われるのではなく、約束の期日に入金が行われることになります。

そのため、商品やサービスを売った側の企業は、実際に売上金を手にするまでに多少のタイムラグが生じることから、その期間に新たな事業を展開していくための資金が不足してしまう可能性が出てきてしまうのです。

ですが、緊急に資金調達が必要となった場合には、融資を受けるまでに審査などで時間がかかる銀行などからの借入れでは間に合いません。

しかし、こんな緊急事態でも「ファクタリング」を用いれば、即日資金の調達をすることができるというメリットがあるのです。

この資金調達方法は売掛債権を売却して現金化を図るものであり、銀行やノンバンクからの融資とは違って借入れにはなりません。

そのため、信用情報の記録にも残らないため、次に銀行やノンバンクから融資を受けなければならなくなった際に審査が通らないなどといった悪影響を受ける可能性がないというメリットもあります。

このように企業としての信用度を守ることができるうえに迅速に資金調達することができるという大きなメリットがあるからこそ、この方法を用いる企業が増えてきているのです。

 

取引先の企業に自社の経営悪化がわかってしまうデメリット

銀行やノンバンクから融資を受ける場合と違ってファクタリングは借入れに該当しないため、企業の信用度を守ることができるというメリットがあります。

しかし、それはあくまで銀行やノンバンクが融資の審査基準として用いられる信用情報を汚さないということで、3社間ファクタリングを行う際には取引先の企業に自社の経営が悪化していることがわかってしまうリスクがあるのです。

なぜなら、依頼主となる企業が売掛金を譲渡して現金化を図り素早く資金調達を行う場合には、まず売掛取引を行っている取引先に対して売掛債権を売却することを伝える必要があり、さらには同意をしてもらわなければならないためです。

こういったやりとりが、信頼関係がしっかりと築かれている企業同士であれば大きな問題はないと思われます。

ただ、これが新規の取引先であったり、今後の会社運営の鍵を握っているくらいに大きな影響を持っている企業であった場合には、経営が悪化して会社の資金繰りに困っている企業と見られ信頼度を落としてしまう可能性が高いのです。

ですから、こういったリスクがあることを十分に考えて実施することが重要です。

 

手数料や掛け目によって利益が目減りするデメリット

ファクタリングは売掛債権を素早く現金化することができる資金調達方法であるため、資金繰りに困っている企業や急な資金投入が必要となった企業には大きなメリットとなります。

ですが、その反面で当然のようにデメリットもあるのです。

銀行などから融資を受ける際には元本の返済はもちろん利子も支払います。

それと同じようにファクタリングを行う際には手数料や掛け目の支払いが必要です。

そのため、売掛債権を売却して現金化できるのはそれ以下の金額でしかありません。

例えば100万円の売掛債権を売却する際に手数料が5%、掛け目が80%と設定されているのであれば、現金化できるのが80万円で手数料が5万円かかることから75万円の資金を手に入れることができるのです。

つまり、入金期日を待てば100万円を手に入れることができるにも関わらず、事前に売掛債権を売却して資金調達を行うと手数料や掛け目の分だけ収益が目減りしてしまうということなのです。

また、手数料や掛け目は業者ごとによって設定金額に違いがあり、この金額が多いほど現金化できる額が少なくなります。

ですから、ファクタリング会社を利用するのであれば、手数料や掛け目に関する情報を得るためにも複数の会社に相談することが必要です。

 

売掛先が倒産した場合の支払いリスクはどうなる?

通常であれば取引先の経営状態などを詳しく知ることはないと思います。

また、現代はどんな企業でも先行きを見通すことができない不安定な時代であるため、売掛債権を売却して資金調達を行ったとしても、それが支払われる前に返済義務がある取引先の企業が倒産してしまうことも十分に考えられ、売掛債権が支払われないことになります。

その場合には、取引先の企業が支払う必要があった債権の返済をファクタリング会社から求められるリスクがあると考えている方も多いかもしれません。

しかし、この資金調達法では譲渡が済んだ売掛債権の支払い義務は発生しないので、安心して行うことができると思います。

ですが、これは一般的に行われている償還請求権の設定がされていない契約の場合に限ったことです。

もし、償還請求権が設定された契約を行っている場合には、売掛先の企業に代わって返済義務が生じてしまいます。

ですから、急に資金が必要になったからと言って手数料や掛け目の金額設定の低さだけを見て契約するのではなく、償還請求権の設定の有無についてもしっかり確認したうえで契約することが大切になるのです。

 

東京にも多く存在すると考えられる悪徳業者に騙される可能性

ファクタリングは50年以上も前から存在する資金調達方法でありますが、日本では最近までそれほど浸透しませんでした。

これは売掛債権を売却して現金化を図る手法が、借入れに該当しないことと関係があります。

ファクタリングは貸金業にはならないため、起業するために許認可を取得する必要がありません。

そのため、それほど知名度がない企業や社員数が少ない規模の小さな企業、起業後間もない企業でも簡単に参入することができる業界となっており、なかなか信頼を得るまでに至らなかったのです。

また、そういった参入へのハードルが低い業界ということもあって、悪徳業者も実際に増えています。

悪徳業者は迅速な資金調達を必要とする企業の弱みに付け込み、最終的には高い金利で貸付を行うことを目的としており、東京にもたくさんの悪徳業者が存在しているはずです。

ですから、売掛債権担保融資を持ちかけてくるようならば、その業者と取引を行うことはやめることが重要になってきます。

また、悪徳業者を事前に見つける方法として考えられるのが、複数の業者から見積もりを取ることです。

なぜなら、悪徳業者がしっかりとした見積もりを出してくることがほとんどないからです。

そして、契約の際に少しでも不安があるのであれば、その場で契約書にサインするのではなく、契約書を一旦持ち帰って冷静になって契約内容を見直すことをおすすめします。

 

資金繰りが上手に回らなくなるリスク

ファクタリングを行えば多少の手数料や掛け目によって利益は目減りしてしまうものの、売掛債権を売却して素早く現金化することができることから、資金繰りに困っている企業や大きなビジネスチャンスが突然に到来したことで勝負をかけたい企業などにとって最適かつ便利な資金調達方法です。

しかし、自転車操業を行っているような資金繰りに困っている企業の場合には、その場しのぎの措置にしかならないことが十分に考えられます。

売掛金の入金が来月となっており今月の給料が従業員に払えないとか、資金がなければ新たに商品を作り出せないなど緊急事態に陥ってしまったときなどに、ファクタリングを利用して直面した問題を乗り切ろうと考える経営者の方もいらっしゃると思います。

ですが、将来的に明確な売上が見込めない状態にも関わらず、このような資金調達方法を用いながら商品やサービスを販売し続けていても収益は目減りする一方であり、資金繰りを明確に改善させることはできないのです。

ですから、ファクタリングを行うのであれば、それと同時に企業のキャッシュフローを明確に把握し、不要な支出などをしっかりと抑える対策を施すなどして、経営状況を立て直す努力をしていくことが必要になってくるのです。

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