【東京】口コミでも評判のファクタリング会社5選!【個人向けの給料ファクタリングにも対応可能な売掛金買取業者も紹介!】

給料ファクタリングを利用したときによくあるトラブル

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/09/02

給料ファクタリングを利用した個人がトラブルとなり、国民生活センターへ相談が寄せられる事例がかなり増えています。果たしてどのような内容なのか、よるあるトラブルについてまとめておきましょう。ファクタリングについてよく知らない状態で悪徳業者に引っかからないようにするため、知識を身につけておくことが大切です。

実は「ヤミ金」というケースも

国民生活センターが2020年6月の時点で公表しているトラブルの内容としては「給料ファクタリング」と称する手口の大半が実はヤミ金だったとする被害報告が目立ちます。「ファクタリングは貸付ではない」という言葉のみが独り歩きし、結局は非合法な貸金に借金を負わされるというケースです。

もともとファクタリングは事業資金の調達法だったにも関わらず、個人相手に違法業者が給与ファクタリングをはじめたのがトラブルの元とされています。ついには「現代のヤミ金」とまでいわれるようになってしまったため、日本ファクタリング業界が金融庁に照会をするほど大きな社会問題となりつつあります。

被害を受けたとする相談の事例を挙げると「お金を受け取ったあと勤務先や自宅に電話がかかってきて取り立てられた」「返済日の変更を申し込んだら脅された」といった内容です。いずれも最初に「給料を債権として買取るため貸金ではない」といううたい文句ですが、実態は貸金です。

金利ではなく手数料だといいつつも、計算すると年利700%にもなる法外な金額を請求されるため、返すに返せないという状況に陥るのが大半でしょう。苦しいときにはすがってしまいがちですが、こうしたケースのほとんどの事例で「ブラックOK」などという宣伝文句がちらつきます。

結局高額な手数料を請求され、返すのが難しくなると強引な取り立てが行われるため、違法なヤミ金業者は利用しないよう消費者に注意が呼び掛けられています。

本来のファクタリングを理解しましょう

トラブルを避ける冷静な判断ができるようになるため、本来のファクタリングがどういうものかをまずは理解しておきましょう。ファクタリングは事業資金を調達する手法で、主に中小企業などが売掛金の債権を早く現金化するための方法として存在します。

商取引では手形が発行されるのが一般的ですが、先に物やサービスを提供することになると、黒字なのに現金がなく倒産してしまう恐れがあります。ですので、支払日が来る前に資金がショートしてしまわないために、実際に入金されるまでのタイムラグを解消するため、第三者に債権を売り、先に現金化する手段です。ファクタリング業者は事業者から売掛債権を買い取り、その場で現金を渡します。

ファクタリング業者の利益は手数料であり、現金を渡す際に手数料を徴収し、それを売上としています。これを個人相手にはじめたのがいわゆる給料ファクタリングで、締めと払いのタイムラグを埋めるという名目で、先に現金化する手段です。

問題は手数料が法外に高額であることで、たとえば今すぐ10万円を渡すから、給料日には15万円支払えという業者もあります。しかも払えないとなると勤務先に取り立てる、実家や自宅に取り立てるといった行動に出ることで、脅す業者も存在するのです。

そもそも労働基準法では「給与は労働者に直接支払う」という決まりになっており、企業によっては雇用契約書に「給与債権の譲渡禁止」をしっかり入れ込んでいるところもあります。その場合本人は雇用条項にも違反してしまうため、企業側からも何らかのペナルティを課せられてもおかしくありません。

こうした背景を盾に、悪徳業者は「勤務先にバラす」といった脅しをかけてくることが大半です。窮地に追い込まれ、ファクタリング業者に支払いをするために余計に他のヤミ金に手を出すといった負の連鎖が起こるケースもあるのです。

被害に遭ってしまったらどうすればいいのでしょうか

本来のファクタリングから外れるヤミ業者が横行してしまったことで、日本ファクタリング業界が金融庁へ令和2年2月に給料ファクタリングに関する違法性の照会を行いました。これに対する金融庁の見解としては、現状違法といえる法律が制定されていないものの仕組みは認められず、貸金業に該当するというものです。

つまり、給料ファクタリングは貸金業に該当し、業者は貸金業登録が必要になるという見解です。これ受け、いかなる業者も登録をしない限り悪徳業者という扱いとなり、違法な存在ということになります。今後事業者に対して金融庁から指導が入る可能性もあり、現在はグレーな状態だということは理解しておきましょう。

厳しい取立てが行われている事例があるのは事実ですので、そうしたトラブルは理解する必要があります。もし給料ファクタリングをすでに利用してしまい、なんらかの被害に遭った場合には、弁護士や司法書士といった専門家に介入してもらうのが正解です。まずは受任通知を相手に送り、和解や過払い金請求などの解決を目指しましょう。

 

給料ファクタリングでよくあるトラブルを紹介しました。結論からすれば、ファクタリングという言葉を使ってはいるものの、その実態はヤミ金というケースが大半です。

現在のところ金融庁の見解としては、給料ファクタリングを行う業者は貸金業者であり、登録を行う必要があるというものです。知らずに利用してしまうと、法外に高い手数料を要求され、勤務先や自宅へ厳しい取り立てが行われる恐れがありますので事前に頭に入れておきましょう。




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